会社を設立したら社会保険加入を忘れずに

法人（会社）を設立したら、社会保険の新規適用手続きが必要です。

誤解しがちな点ですが、雇用する従業員がいない場合であっても、法人を設立した時点で、社会保険への加入は必須です。

一方で、労働保険については、従業員を1人でも雇用するに至った時点から適用対象となります。

なお、
社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことをいい、
労働保険とは、労災保険と雇用保険のことをいいます。

では、社会保険に加入するためには、どのような書類を提出しなければならないのでしょうか。
もっともシンプルな、社長（事業主）1人の会社の場合を例にとって説明します。

この場合に必要なのは、

• 「法人」の新規適用手続き
• 「事業主」の資格取得手続き

の2つです。

それぞれ、

• 健康保険 厚生年金保険 新規適用届
• 健康保険 厚生年金保険 資格取得届

を提出します。

事業主に被扶養者がいる場合、資格取得届と併せて

• 健康保険 被扶養者（異動）届 国民年金 第3号被保険者関係届

を提出します。

添付書類として、

• 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 法人番号指定通知書のコピー（もしくは、国税庁法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）の該当ページを印刷したもの）

が必要です。


保険料を口座振替で納付する場合には、「健康保険 厚生年金保険 保険料口座振替納付（変更）申出書」を提出します。


「新規適用届」、「資格取得届」、「被扶養者届」は日本年金機構のHPから書式をダウンロードできますが、
この口座振替納付申出書のみ複写式の書類となっており、窓口で入手する必要があります。


書類の提出後、おおむね2週間程度で、以下の書類が事業所住所宛に届きます。

• 手続きが完了した旨の通知書 → 普通郵便
• 健康保険被保険者証 → 特定記録郵便

資格取得届には、報酬の月額を記載する欄があります。

健康保険料、（40歳以上の方は介護保険料も徴収されます。）厚生年金保険料は、報酬の月額を元にした等級表によって決定されます。
1人社長の場合には、おそらく全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入することになりますが、都道府県によって等級表が異なるため、注意が必要です。

全国健康保険協会（協会けんぽ）等級表（平成31年度）→
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou4gatukara


ざっくりとしたイメージとしては、月の報酬額の約30%を社会保険料として納める形になります。（会社と個人が半分ずつ負担します。）


会社を設立した後、役員報酬を決定する際に、頭に入れておきましょう。

書類の提出先は、事務所の所在地を管轄する年金事務所です。

提出期限は、原則として、法人を設立してから5日以内とされています。

ただし、会社設立の登記が完了するまでに少なくとも1週間はかかるため、実際には、必要書類が揃い次第なるべくすみやかに提出する、というような取り扱いになります。


なお、社会保険の加入手続きを行わなかった場合には、

• 納付していなかった社会保険料を遡って徴収されることがある（最大2年分）
• 罰則の適用を受けることがある

ため、忘れずに行うようにしましょう。